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スラッシュドット ジャパン | 住基ネット侵入実験に関する専門家の発表に総務省が「待った」より。

長野県が2003年に実施した住民基本台帳ネットワークをめぐる侵入実験で、実験を担当した米国人のイジョビ・ヌワー氏が、東京都内であったネットワーク・セキュリティーのセミナー、PacSec.JP/core04で発表する予定だった住基ネットの安全確認実験に関する技術報告が、総務省の強い要請により差し止められたとのこと。
何でも、総務省がヌワー氏の発表資料を見て主催者側に「住基ネットと庁内ＬＡＮを混同している。脆弱性を具体的に示すおそれがある」などと修正を求めたが、調整がつかなかったとか。

ということは、総務省はやっぱり住基ネットには普通に脆弱性があると認めている、ということなのかな。それとも「住基ネットの脆弱性と庁内LANの脆弱性を混同してしまう恐れがある」ということなのかな。どちらにせよ、住基ネットに脆弱性がある事に、あまり変わりは無いような。
総務省が欲しいのは、「住基ネットが安全かどうかの調査結果」ではなく、「住基ネットが安全であるという確証」なんだろうな、と思う。こういった、自らの欠点を認めようとせず、国が行う事なのだから絶対に正しい、という強引な体質は幾度と無くお目にかかってきたので、今さら驚きはしないけど。最近も、イラク特措法の「非戦闘地域」の定義を問われて、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」などと、完全に論理破綻した発言をした人もいたっけね。いい加減、政府が絶対正しいなどという神格化めいた幻想から醒めてもらいたい。
第三者からの評価は貴重な物だし、駄目なら駄目で、それをどう今後に繋げていくかが重要なのではないかな、と。