Melog

読売新聞の記事より。

総務省は4日、フリーターやパートなど短期就労者の個人住民税の課税漏れを防ぐため、全就労者の「給与支払報告書」の提出を雇用主（企業）に義務づける方針を固めた、という記事。

…確かにフリーターもパートも就労者だけど、今のご時世、好きでなっているわけではない人も多いだろうよ。正社員に比べて収入も少ない人間から何の対策もせずに搾り取るのは、あまりにも一方的すぎやしないだろうか。まだ学生の身分の人間があれこれ言うのもおかしな話かもしれなけいど…。

現在は１月１日時点で就労していなければ報告対象から外れるため、同省では、税の未納者も増えていると見て、対象者を広げることにした。

税の未納者が増えた→じゃあ課税を厳しく管理しよう、という発想なのか。その前に、じゃあ何でその税の未納者が増えたのか、を考えることが先なのでは。
まぁ、この記事一つでそこまで責めるのも筋違いかもしれないけど、政府の「金を取れるところからは、とりあえず取っておこう」といった意向が垣間見えて、気に食わない話だ。